｢電力会社は不当に儲けている｣国民にそんな疑念を抱かせてしまう岸田政権"補助金政策"の決定的問題点 ｢消費者を助けるため｣と言いながら業界を支えている

一般家庭のガソリンや電気の使用量は減っている

実は、ガソリンや電力は、一般家庭の使用量が大きく減っている。電気自動車やハイブリッドなどの普及、省エネ家電の普及など、エネルギー消費量自体が減り続けているのだ。ここ1、2年は新型コロナ明けで人の動きが活発化したことでやや消費量が上向いているが、長期的なトレンドはガソリンや電気の需要は減っていく方向にある。石油会社が統合を繰り返していることや、ガソリンスタンドがどんどん少なくなっているのを見れば、それを実感できるだろう。

つまり、今政府が行っている補助金政策は、消費者を助けるためと言いながら、実のところ、価格を抑制することで需要を減らさないようにし、業界の売り上げ減少を防いでいるとも言えるのだ。やはり、岸田首相は消費者ではなく、供給者、つまり企業や事業者を向いた政策を取っているということなのかもしれない。