そもそも買い取りで高く売ろうという発想がない
ビッグモーター問題が注目を集めています。過去に車の買い取りや修理を依頼したことがある人は「もしや自分も何らかの被害を受けていたのではないか」と心配になっているのではないでしょうか。
しかし、資産1億円を貯めるようなお金持ちで、ビッグモーターを利用している人に出会ったことがありません。そもそも、堅実なお金持ちは、車を買うと10年以上乗り続けて、乗り潰す人が多いので買い取りで高く売ろうという発想があまりない、ということがあるかもしれません。
それに、お金持ちが買い取りを利用しようと考えたとしても、ビッグモーターには車を持ち込まなかったはずです。それは、明らかに「おかしい」と思える点があったからです。
給与の2倍以上の粗利を稼がなければ成り立たない
ビッグモーターは高額な報酬を大々的にアピールして人材を募集していました。大手求人サイトには「平均年収1109万円、入社2年目で2000万円以上、最高年収4600万円」と記載されています。
中古車販売業は他の業種と比較して、高い粗利率を稼げるビジネスとはいえません。ビッグモーターの社員が高額な給与をもらっているということを知ったとき、お金持ちは「どうやってそんなに儲けているんだろう」「自分の車を買い取りに出したら食い物にされるんじゃないだろうか」と考えます。
ビッグモーターのビジネスから考えて、直観的に数字が合わない違和感を覚えるのです。
一般的な企業の場合、給与の2倍以上の粗利を稼いでいなければ、経営が成り立ちません。粗利とは売り上げから原価を差し引いた金額です。企業経営に必要な人件費や販売管理費などの経費は、すべて粗利から支払われます。
たとえば、70万円で仕入れた中古車を100万円で販売すれば、粗利は30万円(粗利率30%)です。給与の2倍の粗利を稼ぐとするなら、年収4000万円の社員は年間8000万円の粗利を稼ぐ必要があります。仮に粗利率が30%とすると、年間売上は2億6000万円を超えます。300万円の中古車を売るなら、年間87台、月7台以上売らなければなりません。
ビッグモーターとは直接関係ありませんが、中古車小売業の一般的な経営指標を確認してみましょう。