重労働で人手不足が恒常化している農業において、人手不足とは無縁の農業法人が高知県にある。そこでは、農作業のない真夏でも基本給20万円を受け取れ、なおかつ図書館などで独立に向けた勉強もできるという。ジャーナリストの山口亮子さんが取材した――。

同業者の2倍近い従業員を雇うキュウリ農家

収穫などの作業を機械化しにくい野菜の生産現場では、人手不足を外国人で補う産地が多い。そんな中、過疎高齢化が進む高知県に地元の若者が集まる農業法人がある。約1ヘクタールでキュウリを栽培する下村青果商会（南国市）だ。M＆Aを経て近く規模を3倍に広げる見込みだ。データを駆使した効率的な栽培で全国トップクラスの高い収量をたたき出すこと、独立に向けたノウハウを吸収できることなどが若者を引きつける。

1ヘクタールのキュウリを栽培するのに雇う従業員は20人。

「面積当たりで同業者の1.5～2倍くらい雇っている。人が多過ぎるんですけど、それでも給料が払える経営をしているので」

こう話すのは、下村青果商会取締役の下村晃廣さん（40）。人を雇い過ぎていると聞くと経営にルーズなのかと勘違いしそうだが、そうではない。再生産を可能にするため、収量の向上や取引価格の安定、設備投資のコストカットに心血を注ぐ。

下村青果商会取締役の下村晃廣さん
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下村青果商会取締役の下村晃廣さん
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単位当たりの売上額は全国トップクラス

10アール当たりの年間収量は35トン。暑い夏場に栽培しないことを勘案すると、「全国トップクラス」（下村さん）だ。10アール当たりの売上額は1300万円超で、こちらもトップクラスという。

実家が農家ではない下村さんは「起業のツールとして農業に魅力を感じ」2008年に25歳で新規就農した。農家の平均年齢が高く将来は減っていくことから、ジリ貧扱いされる農業が規模拡大を目指す人間にとって競合相手の少ない「ブルーオーシャン」になり得ると確信していた。以来「もうかる農業」を実践している。

「技術の研鑽をどうやったかというと、ここから車で5分とかからないところに高知県農業技術センターがあるんです。いかにデータを取りながら環境を制御して栽培するか研究し、高い収量を出していました。その先端技術を学んでまねしたことが今の栽培技術の基礎になっています」