年金新制度で｢70代まで我慢｣がしやすくなったが…それでもFPが｢66歳から受給がベスト｣という理由 ｢65歳まで働き切って､66歳から年金受給開始｣がいい

75歳まで我慢すれば84％増になるが…

公的年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、本人が希望すれば早く受け取る（繰り上げる）ことや、遅く受け取る（繰り下げる）ことができます。受給開始を60～64歳の間に繰り上げた場合、年金額は1カ月ごとに0.4％減額され、反対に66歳以降に繰り下げた場合、年金額は1カ月ごとに0.7％増額される仕組みです。

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2022年4月より、年金の繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳に引き上げられました。65歳で受け取らず、10年後の75歳から受け取り始めた場合、本来の年金額より84％（0.7％×12カ月×10年）も増額になることから、繰下げを選択肢に入れている人は多いと思います。

しかし、自分の寿命が分からないのに無理に繰り下げることはリスクが大きく、私は「まずは65歳まで働き切って、66歳から年金受給開始」を目指すことをお勧めしています。

※「75歳まで我慢すれば84％増になるが…お金のプロがあえて『66歳から年金受給』をオススメする理由」

「5年時効がなくなった」と喜んでいいのか

そうした中、この22年4月の上限年齢引き上げに伴い、今年4月から「5年前みなし繰下げ制度」がスタートしました。法律では、年金を受ける権利が発生してから5年を経過したとき、時効によって権利は消滅すると定められています。

今回の改正によって「年金受給権の5年時効がなくなった」との喜ぶ声も聞かれますが、そのように考えるのは危険です。

そもそも「5年時効」とは何なのか、この新制度によって「ベストな受給開始年齢」が変わるのかを解説して見ていきます。