選挙制度改革を求めて声を上げていこう

もう一つの方法は、党議拘束を緩めることである。

アメリカの政党では、党議拘束はない。与党議員でも大統領が望む法案に反対する。各議員へのロビー活動は活発になるが、議員の政策への理解度は高まる。日本と同じ議院内閣制をとるイギリスでも、はっきりと党議拘束をかけるのは予算案だけで、ブレグジット法案の採決に見られるように、党議拘束は緩やかである。

今の自民党議員は、党が決めた方針通りに投票する。党議拘束がなければ、各議員は議会での投票行動を選挙民に説明しなければならない。「党が決めたから」という言い訳は通じない。支持者を説得できるだけの説明能力が求められることになる。議員の質の向上につながる。

このような改革を行う上での最大の障害は、世襲議員を含め現在公認を得ている人たちから、改革の声が上がらないことである。彼らが既得権者なのだ。結局、政治を動かすのは世論である。いまこそ有権者は選挙制度改革について、声を上げていくべきではないだろうか。

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