2022年の出生数は80万人を下回った。今本当に必要な少子化対策とは何か。拓殖大学准教授の佐藤一磨さんは「これまでも子育て支援策が打たれてきたが、この20年間子持ち女性の幸福度は低いままだ。一方で50歳以下の子なし女性の幸福度は上昇傾向にあり、両者の差が開きつつある。子どもを持つことの幸せがより実感できる政策が必要だ」という――。
主婦のストレスの多い生活と瞬間
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子持ち女性の幸福度は改善してきたのか

今、国会では子育て支援策に関する議論が交わされています。

その発端となったのは岸田首相の掲げる「異次元の少子化対策」です。この対策では（1）児童手当など経済的支援の強化、（2）学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、（3）働き方改革の推進の3つが主な内容として挙げられています。これらはいずれも過去の少子化対策の延長線上にあるものだと言えるでしょう。

日本の過去の少子化対策を見ていくと、育児・介護休業制度の創設、待機児童解消のための保育所の増設、少子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法、子ども・子育て支援法の施行とさまざまな政策が実施されています。これらの政策は、育児や就業環境を改善させたと考えられます。

もしそうであるならば、子どもを持つ女性の幸福度も改善してきたのでしょうか。

過去の記事（｢子どものいる女性のほうが､幸福度が低い｣少子化が加速するシンプルな理由）でも指摘したように、日本では子どもを持つ女性の幸福度の方が子どもを持たない女性よりも低くなっています。しかし、これまでの少子化対策が機能し、育児・就業環境が改善すれば、子どもを持つことの幸福度の低下幅が小さくなってもおかしくありません。

はたして実態はどうなっているのでしょうか。今回は2000～2018年までの子持ち既婚女性の幸福度の推移について検証した結果についてご紹介したいと思います。

結論を先取りすれば、「日本の子持ち既婚女性の幸福度は、2000～2018年において、改善傾向にはない」と言えます。

以下で詳しく説明していきたいと思います。

子どもを持つことが女性の幸せにつながらない

子持ち既婚女性の幸福度の推移について説明する前に、子どもの有無によって既婚女性の幸福度がどう変化し、その背景にはどのような要因が存在するのかについて簡単に見ていきたいと思います。

図表1は、子どもを持つ既婚女性と子どもを持たない既婚女性の幸福度の平均値を見ています（*1）。使用しているデータは、社会科学の学術研究で多く利用される日本版総合的社会調査（JGSS）です。分析対象は2000～2018年までの20～89歳の既婚女性8331人で、幸福度を1～5の5段階で計測しています。

【図表】子どもの有無別の既婚女性の幸福度の平均値

この図からも明らかなとおり、子持ち既婚女性の幸福度の方が低くなっています。子育て期にあたる50歳以下の既婚女性に絞ると、幸福度の低下幅はより大きくなります。

この図の意味するところはシンプルで、「子どもを持つことが女性の幸せにつながっていない」ということです。