これまで、憲法9条擁護を強調する「平和の党」の顔を強調していた共産党が自衛隊活用論を強調したのはなぜなのか。元外務省主任分析官である佐藤優さんは「ウクライナ戦争勃発後の日本世論を考慮して、自衛隊活用論を強調するようになった。この党の戦争観が機会主義的であることの証左だ」という――。

※本稿は、佐藤優『日本共産党の100年』（朝日新聞出版）の一部を再編集したものです。

共産党における「対米従属論」

2022年4月15日、日本共産党の志位和夫委員長は、党の歩みを知ることができる党綱領を解説した『新・綱領教室　2020年改訂綱領を踏まえて』という上下巻の本を出版した。『新・綱領教室』の下巻、17ページには「綱領第一二節――『現在、日本社会が必要としている変革』の規定を読む」という項目がある。

そこでは、「1、現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である」という『綱領』第12節を引用し、「第1の文章は、日本が必要としている変革が、『異常な対米従属』と『大企業・財界の横暴な支配』――私たちが『二つの異常』と呼んでいる支配を打ち破る、民主主義革命だと規定しています」と解説する。

日の丸と星条旗
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日本の独立を勝ち取るべきという姿勢

ここから、共産党における「対米従属論」がいっそう強まっていることがわかる。対米従属論とは、「61年綱領」において日本の地位について「高度に発達した資本主義国でありながら半ば占領された従属国」と位置づけ、日本独占資本の支配と共にこれに反対して日本の独立を勝ち取る「反帝・反独占の人民の民主主義革命」を掲げたものだ。

2003年の第二十三回党大会・第七回中央委員会総会（七中総）では当時の不破議長が「対米従属の根幹」として、「一九五一年に結ばれ、六〇年に改定された日米安保条約――この軍事同盟条約にあります。そして、この従属国家の状態から真の主権独立国家に転換するということが、今日、日本が直面する最大の国民的課題となっています」と報告した。