なぜ、60歳以上は働くようになったのか

何がこうした変化のきっかけとなったのか。じつは、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢が2013～25年度に（女性は5年遅れて）、60歳から65歳へ引き上げられることとなり、これに対応するため、2004年制定の改正高年齢者雇用安定法が2006年に施行された。それによる影響が大きいと考えられるのだ。

この改正法では、自社の社員に対して60～64歳の雇用を確保する対策が企業に義務づけられた。対策は、①定年制の廃止、②定年年齢の65歳への引き上げ、③継続雇用制度の導入のいずれかとされた（図表2の「現行」）。この改正法によって、企業の労使はともに60歳で退職、引退というわけにはいかない、と考えるようになったと推測される。

【図表2】シニアの雇用確保措置

では、女性の労働力率はどうだろうか。全体として男性よりレベルが低くなっている。推移を見ると、男性と異なって、定年退職者が多くないため、60歳以上の各年齢層でもほぼ横ばいの動きとなっている。だが、2005～06年頃を境に60代で上昇に転じた点は男性と同様である。男性と異なり50代後半でも上昇が見られることから、これは、将来的な年金給付年齢の引き上げという家計における新事態に対して、夫婦ぐるみで対処しようとしたのではないかと思われる。

政府は、さらに2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の再改正案を提出し、可決成立させた。これによれば、努力義務として、上記3項目の5歳引き上げに加えて、65歳～70歳までの他企業への再就職の斡旋、フリーランスで働く人への業務委託、起業した人への業務委託、NPO活動などの社会貢献活動の参加という項目から少なくとも1つ以上のメニューを導入するとされた。

図表1に見られるように、最近の動きとしては、2017年からついに70歳以上の労働力率までが上昇しはじめたのが目立っている。政府の対策を先取りするような動きがはじまっているようにもみえる。

2020～22年は新型コロナの感染拡大で大きな影響を受けた年であるが、男性60歳以上、女性65歳以上で労働力率の上昇が鈍化したのは、やはりコロナによる外出抑制の影響であろう。しかし、鈍化したものの基本的な上昇傾向は止まっていない。

なお、女性55～59歳の労働力率が2020年に低下しているのは、この層で宿泊・飲食関連のパートタイム労働が多く、コロナの影響が大きいからであろう。