デジタル決済で給与をもらうときの注意とコツ

現実に、デジタル決済で給与をもらうとき、具体的な活用ポイントや注意点をまとめてみます。

1：決済方法の選び方……今回給与振込対象となるのは資金移動業者ということで、QRコード決済の「○○Pay」が主な対象となります。また、社内の取り扱い上、全てのPayが対象とならず、一部の決済方法だけが選択肢となることもありえます。

このとき、自分の生活圏内で利用が可能かよくチェックをしてみましょう。コンビニ、ドラッグストア、多くのスーパーなどはPayPayやd払いが進出しており困らないでしょうが、生活圏内のほとんどで使えることが基本です。

スマーフォンで電子決済する手元
写真＝iStock.com／kokouu
※写真はイメージです

2：ポイント付与率が下がる可能性に注意……電子マネーの多くはクレジットカードと連携させてチャージをすると、クレカのポイントと電子マネー利用時のポイントを「二重取り」できます。しかし、直接給与振込をしてもらえばクレカ連携分のポイントはなくなり「一重」になってしまいます。

もともとクレカ連携をしていない（あるいはできない）場合はプラマイゼロということになりますが、連携済みで毎月10万円以上利用している人にとっては、取り逃し分は見逃せないインパクトがあります（クレカ0.5％＋電子決済側0.5％と考えた場合、月10万円利用に対し月1000円、年1万2000円相当）。これなら今までのやり方のほうがお得ということになります。

3：銀行口座との分割比はどうするか……先ほど2口座指定できる場合なら利用の余地あり、としましたが、金額の分割は慎重に行いましょう。今回の規制緩和では、少なくとも月1回は無料でATMによる現金引き出しができることを要件としていますが、わざわざ現金出金して銀行に振り込みし直す手間は少なくしたいところです。

デジタル給与振込で上限100万円までチャージできるよう環境整備がされますが、上限の利用をする必要はありません。家計をチェックし、1カ月のあいだでQRコード決済によって支払う日常生活費を割り出し、やや控えめの金額で電子マネー給与払いの金額を決定します。1カ月で使い切ることが前提で、不足があれば追加チャージを銀行やクレカからすればいいでしょう。普通の家庭なら月10万円以上を指定する必要はありません。

「固定費（公共料金等）」「クレジットカード支払い額」「貯蓄や投資額」などは銀行口座に振り込んでもらい、従来通り引き落としをするほうがいいと思います。

上記3つのポイントをチェックする限り、「あえてデジタル決済振込をする大きなメリット」は今のところありません。あまり焦る必要はないので、会社から利用の説明があったとき、実施が予測される「○○Pay」などによるプロモーションもみながら判断してみてください（給与振込指定をしたら○○ポイントプレゼント、などの一時的なプロモーションはあるかもしれません）。