なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題 ｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている

記者会見は各社が全国放送で報じた

12月19日（月）、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。

NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った「（男性隊員たちが）私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた」などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの会見での五ノ井さんの言葉を翌朝の新聞に掲載した。

この記者会見が行われた場所は「外国特派員協会」（FCCJ）である。午後2時すぎに東京・丸の内のビルの一角で記者会見が行われた。

写真＝iStock.com／AleksandarGeorgiev

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この外国特派員協会、実は、日本の主要メディア各社が運営する記者クラブではない。主体になっているのは欧米を中心にした世界の新聞・テレビなどの特派員たちで、いわば外国メディアのための記者クラブである。

なぜ外国報道機関向けの記者クラブだったのか

五ノ井さんのケースは、日本での出来事なのになぜ日本のメディアが中心になっている国内報道機関が運営する記者クラブではなく、外国特派員協会という外国メディア向けの記者クラブで会見が行われたのだろうか。しかも、なぜ、それが国内の報道機関でのニュースになるのだろうか。

実は同じことが「宗教2世」の問題を告発している小川さゆりさん（仮名）の記者会見でも起きている。小川さんが外国特派員協会で記者会見したことで親が宗教団体に対して多額の寄付をするために生活がままならず極貧状態にあったり、子どもたちが宗教団体の決めた「養子縁組」で幼少期から家族がバラバラになったりする実態が大きく報道されることになった。

出入国在留管理庁の出先での人権侵害について会見が行われるのも多くが外国特派員協会だ。

なぜ、日本の記者クラブではなく、外国特派員協会なのか。その記者会見がなぜ日本のニュースに貢献しているのか。この問題を考えると、実はそこには日本の記者クラブが抱える問題が見え隠れしている。