｢何もしていない岸田政権｣の支持率が上がるばかり…元政治部記者が日本の野党に抱く"強烈な違和感" 立憲民主党は｢野党第1党｣としてすでに敗北している

写真＝時事通信フォト

交流施設「葛尾村復興交流館あぜりあ」で行われたイベントでアイスクリームを試食する岸田文雄首相（左）＝2022年6月5日、福島県葛尾村［代表撮影］

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岸田政権は支持率6割超で絶好調

岸田文雄内閣の支持率が絶好調で、参院選を目前に「自民一強」の様相である。内閣支持率は、5月9日発表のNHKの世論調査では55％、5月23日発表の朝日新聞の世論調査では59％、6月5日発表の読売新聞の世論調査では64％だった。しかも、いずれも前回調査より支持率が上がっている。

ロシアがウクライナへ軍事侵攻した後、自民党は日本の安全保障への不安を煽り、憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を柱とする改憲論、さらには防衛費の大幅増額を声高に訴えた。今のところ世論はそれに賛同している。

野党（れいわ新選組をのぞく）は自公与党が主導した「ウクライナと共にある」という国会決議に同調し、米国から巨大な軍事支援を受けて国民を総動員しながら戦争を遂行するゼレンスキー大統領の国会演説をスタンディングオベーションで称賛し、対露制裁を支持した。この結果、自民党内で勢いづく改憲論や国防増強論に押し込まれ、対立軸を作れず、防戦一方だ。

本来はアベノミクスがもたらした貧富の格差拡大やウクライナ戦争が引き起こした物価高が参院選最大の争点となるはず。そこへ光を当てれば野党は互角に闘えるに違いない。

ところが野党は自民党が仕掛ける改憲論や国防論の土俵に上がり、格差拡大や物価高を招いた自公政権の失政を覆い隠すのに一役買ってしまっている。上級国民に対する庶民の怒りを結集した「上下対決」を避けるため、憲法や安全保障といったイデオロギー的な「左右対決」に持ち込み、無党派層を白けさせて逃げ切るのは自民党の常套手段である。

このままでは国民の間に政治への無関心が広がり、参院選は投票率が伸び悩んで自民党圧勝である。岸田内閣は盤石の体制となり、2025年までは衆参の国政選挙が予定されない「空白の3年間」に突入する。自公政権はこの間、消費税増税や企業優遇税制など「庶民に厳しく、大企業に甘い」経済政策をやりたい放題になるだろう。