捜査権限がない中で対応する難しさ

「『学校・教育委員会は、いじめや重大事態だと認めてくれない』という声があるが、理由は何か？」という質問については、「該当児童から話しを聞いたが主張が異なるため」が最多の60％。自由記述では「学校・教育委員会に捜査の権限があるわけではないので、状況の把握には限界がある」「いじめられた子どもの言い分だけを信じて、『やっていない』という子に『やっただろう』と詰め寄ることはできない」などの回答があり、教員による状況の確認の厳しさを訴える声が多くありました。

Qいじめ・重大事態と認めない理由は何か（複数回答）

なぜ、現場の声に耳を傾けなかったのか

深刻ないじめ問題が解決しない現状から、いじめ防止対策推進法の改正や法律通り対応しなかった教員への罰則規定強化を求める声も出ています。しかし、アンケート調査の結果を見る限り、そうした要請はナンセンスだと思います。

もし、罰則規定を強化したら、教員を辞める人が続出するでしょう。教員になりたいという人も減って、学校の人手不足がますます深刻になるのではないでしょうか。

必要なことは厳罰化ではなく、まずはいじめ問題解決の「土台」である学校・教育現場を、いじめ問題の解決が可能な状態に「整える」ことではないでしょうか。それをしないで、いくら学校・教育委員会を叩いても、子どもの命と尊厳を守ることはできません。

そもそも、なぜ、こうした現場の声に耳を傾けて、対策を講じてこなかったのか。そのことは、ずっと不思議でならないのです。