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子供にスマートフォン（以下、スマホ）を持たせるかどうかの基準は2つ。「〈親の知識〉と〈子供自身の判断力〉です」――兵庫県立大学准教授の竹内和雄さんは、2023年春号の『AERA with Kids』（朝日新聞出版）でこう語った。多くの日本の親が直面する悩みを象徴する言葉だ。いつから持たせるべきか。どのように管理すべきか。
本稿で筆者が最初に読者に報告したいのは、「今、世界は日本とは全く異なる答えを選び始めている」ということだ。
加速する世界の規制
愛知県豊明市が2025年10月に導入したのは、子供たちの使用を1日2時間に制限する任意のガイドライン。これには強制力も罰則もないが、大きな反響を呼んだのは記憶に新しい。
一方、世界ではもっと厳しい法的規制が加速している。
ハンガリーは2024年9月に全国の学校でスマホ使用を禁止した。フランスでは2018年から15歳以下の生徒が学校でスマホを使用できない。韓国は2025年8月、生徒が登校時にスマホを教師に預けることを義務付ける法律を可決した（2026年3月施行）。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）のグローバル・エデュケーション・モニタリング・チームによれば、2024年末時点で世界の約40％にあたる79の教育制度が学校でのスマホ使用を制限している。そしてついに、オーストラリアは今月12月10日より、16歳未満に対するソーシャルメディア（SNS）へのアクセスを禁止した。
日本も調査を進め、法律を成立させてはいる。こども家庭庁も青少年のインターネット利用の実態をここ数年調査している上に、情報流通プラットフォーム対処法は202５年4月より施行された。重要な一歩だが、世界的潮流から見れば出遅れているのは明らかだ。
ブダペストで行われた国際会議が示した証拠
2024年12月10日、ハンガリーの首都ブダペストで開催された国際会議「未来への回帰――教室でのスマホロック("Back to the Future - Locked Screens in School")」は、この世界的なトレンドを象徴するものだった。
筆者が所属する同国のユース・リサーチ・インスティテュート主催のこの会議には、ヨーロッパ中から教育者、政策立案者、メンタルヘルス専門家が集まり、スマホなしの学習環境がもたらす影響を検証した。会議の様子は学術誌『Youth and Generation Studies』（Vol.2 No.1）にも掲載されている。
