｢日本車潰し｣の目論見が裏目に出た…2035年｢新車の完全EV化｣を放棄したEUの致命的な誤算

過去最大の登録台数を記録

12月16日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、従来、2035年までとしていた新車のゼロエミッション車（ZEV）シフト目標を、2040年まで5年間、後ズレさせる方針を表明した。ZEVとは、走行時に温室効果ガス（GHG）を排出しない自動車のことであるが、実態としては、電気自動車（EV）を意味していた。

写真＝EPA／時事通信フォト

2025年12月19日、ベルギーのブリュッセルで行われたEU理事会の閉幕式に出席する欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長

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要するに、EUは2035年以降、新車をEVに限定する方針を示していたわけだが、この目標を2040年に後ズレさせたわけだ。ただし関係者の話を総合すると、2040年以降も、2035年までに100％としていた二酸化炭素（CO₂）の削減目標を実質的に放棄するため、いわゆる内燃機関（ICE）を搭載した自動車も容認されるようだ。

具体的には、2035年以降のCO₂削減目標は90％に緩和されるとともに、2040年以降も100％削減の義務は設定されないことになるという。つまりICEを搭載したハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、レンジエクステンダー車（EREV）も、新車として容認される。実態として、EVシフト目標の放棄である。

欧州委員会が2035年の新車EVシフト目標を発表したのは2021年7月のことだった。当初、EUが掲げた目標を称賛する声があった一方、野心的かつ性急的であり、実現は不可能だという見方も存在した。次第に新車EVシフト目標の実現が困難なことが明らかとなると、EUがいつ、この目標を修正するかに注目が集まることになった。

2025年は堅調だったEV市場

ここでEUの新車販売台数の推移を確認すると、EVは2025年1-10月期の累計で前年比25.7％増となる147万3447台と、極めて堅調に成長している。新車販売台数全体に占めるシェアも16.4％まで拡大し、動力源別にはHV（34.6％）とガソリン車（27.4％）に次ぐ3位に上り詰めている。2025年通年では200万台に迫る勢いである（図表1）。

このように、一見すると堅調なEUのEV市場だが、これにはカラクリがある。まず、EUは今年からCO₂排出規制（CAFÉ規制）を強化した。詳細は割愛するが、違反すると自動車メーカーは多額の罰金が課されるため、自動車メーカーはEVのみならず、HVやPHV、あるいはCO₂の排出が少ないガソリン車の販売を余儀なくされた。