習近平｢賭博狩り｣でマカオを窮追､恩恵を受けるのは反中のあの国 賭博の蔓延と売春は中国の大問題

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マカオのよき時代は終わりに近づきつつあるようだ。

11月27日、マカオのカジノ業界の大物が中国当局に身柄を拘束された。

逮捕された周焯華（アルビン・チャウ）は、中国の富裕層をマカオに案内して賭博をさせるビジネスを大々的に行っていた太陽城集団（サンシティ・グループ）のCEO。容疑は、違法な越境賭博をオンラインで提供したというものだ。

この一件は、賭博産業への依存度が大きいマカオ経済の行く末に暗い影を落としかねない。

中国では賭博が禁止されているが、中国領のマカオでは賭博が許されてきた。しかし、中国政府による締め付けが強まっている。

周の逮捕後、太陽城の株価は48％下落。ほかのカジノ事業者の株価も5～10％落ち込んだ。業界を取り巻く環境が一層厳しくなると予想されたためだ。

マカオのカジノ業界は、新型コロナウイルス対策の移動制限により、ただでさえ難しい状況に置かれていた。

業界の収益は、2019年には月30億ドルに達したこともあったが、今は5億～10億ドル程度にとどまっている。

マカオ経済は、1999～2016年には年平均12％の驚異的なペースで成長したが、2020年に景気が急速に冷え込んだ。それでも、2021年になると景気は急回復し、観光産業と賭博産業の復活が期待された。

しかし、新しい規制に加えて変異株の流行により、その期待は打ち砕かれそうだ。

マカオのカジノ業界にとっては、業界の超大物である何鴻燊（スタンリー・ホー）を失ったことのダメージも大きい。何はマカオに近代的な賭博産業を築いた人物だったが、昨年5月に98歳で世を去った。

カジノ帝国の一部を引き継いだ娘の何超瓊（パンジー・ホー）は、中国共産党への忠誠を示しているが、政界とうまくやっていくスキルは父親には遠く及ばない。

共産党は（マカオはともかく）中国大陸で賭博が広がることを容認するつもりはない。実際、近年はオンライン賭博の摘発を強化してきた。

共産党は賭博撲滅を統治の重要な柱の1つと位置付けている。歴史上、賭博の蔓延は売春と共に、中国社会を悩ます大きな問題だったからだ。

中国当局がマカオの賭博産業に厳しい目を向けている理由は、ほかにもある。

マカオのカジノは、中国のエリート層によるマネーロンダリング（資金洗浄）にしばしば利用されてきた。中国大陸からマカオに流れ込む資金は、年間に2000億ドルを超すといわれている。