社長も社員も給料が安すぎる

2021年10月の総選挙は、実につまらない選挙だった。岸田文雄首相は、自民党総裁になったあと「分配と成長の好循環」を目指すと表明し、他の政党も選挙前に「消費税を5％に下げる」「10万円を配る」など、「分配」政策ばかりを掲げた。

上位1％世帯の資産が全体に占める割合
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しかし、日本は新たな分配政策を打つまでもない。そもそも日本は、稀に見る“分配が行き届いた国”だからだ。上位1％世帯の資産が全体に占める割合は、日本はG7のなかで最も小さい。