イェール大名誉教授｢"日本財政は破綻寸前"はウソと断言できる理由｣ 財務次官論文はフェイクニュース

さらに、財政赤字で政府が「借金」を残すと、将来の世代に負担が残ることを強調し、資産については語らない。そして、特に現在のように、コロナ禍で飲食店や観光業界など、失職したり所得が減ったりして困窮する国民がいる中で、財政支出によって救済するのが政府本来の役割であるはずが、救済を「バラマキ」と言って批判する議論は明らかに間違いである。

将来のインフラを破壊する

仮に財務省の「バラマキ」批判の主張が通って、コロナに苦しむ国民への支出を差し控えたとしよう。さらに、財務省が望むとおり必要な財政支出を控えたり、増税したりすれば、国民はますます子どもを産まなくなり、将来の生産力を担う人材教育の投資は縮小される。

財務省の主張は、将来の国民全体のインフラを破壊する。救済による国債残高が増加しても、政府と民間の貸し借り関係では、将来の所得分配に影響するだけである。