｢ちょい飲み消滅でも超強気｣売上2割減の日高屋がマクド並みの集中出店を目指すワケ ｢首都圏600店舗構想｣の狙い

写真＝AFP／時事通信フォト

2017年1月19日、東京にある日高屋の店の前でメニューを眺める客

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生産性が高い業態・商品構成

ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市／代表取締役社長：高橋均）の2021年3～8月期の単独決算は、売上高が前年同期比19％減の113億円、営業損益が26億円の赤字（前年同期20億円の赤字）だった。

首都圏で展開しているのが特徴で、都道府県別では東京都209店、埼玉県111店、神奈川県70店、千葉県51店、茨城県3店、栃木県1店となっている（21年8月末）。これは、埼玉県行田市に擁するセントラルキッチンを、食材の調達・製造・物流の中核としているからだ。これによって全店舗の安定したクオリティーと低価格を維持することができている。

21年3～8月期の店舗展開は17店舗出店（東京都8店舗、埼玉県4店舗、千葉県4店舗、神奈川県1店舗）、退店が4店舗で445店舗となった。業態別の店舗数は「日高屋」（「来来軒」含む）が405店舗、「焼鳥日高」（「大衆酒場日高」含む）が29店舗、その他が11店舗となっている。店舗展開の展望については「首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店」とある。

主要業態の「日高屋」は、いわゆる「町中華」のメニューに加えておつまみを充実させて酒類売上が高い。同チェーンでは飲みでの利用を「ちょい飲み日高」と名付けている。

筆者撮影

「おつまみ」のカテゴリーには17品目あり、中でも「イワシフライ」240円は根強いファンを獲得している

同社のデータによると、コロナ禍前の20年2月期（19年3月～20年2月）の時間帯別の売上構成は開店から20時までが約60％、20時から閉店までが約40％となっている。「ちょい飲み」が充実していることによって、夜の売り上げの比率が高い。

また、コロナ禍前は約400店舗で400億円ほどの年商があった。1店舗あたりの年商は約1億円となり、店舗面積の目安が23～50坪ということから非常に生産性が高い。これを類似の他のチェーンと比べると、リンガーハットの場合は1店舗当たりの年商が5875万円となっている（19年2月期、筆者調べ）。