脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由 エネルギー政策が非現実的すぎる

政治家の思いつきで政策が決まっていく

なお、ドイツをお手本とした日本も、間違いなく電力不足と電気代高騰に向かっている。日本の場合、天然ガスの産地とパイプラインがつながっているわけでもなく、輸送が途絶えれば絶体絶命となる。石炭も同じだ。それほど大切なエネルギーの安全保障が、今回の自民党の総裁選でも大した話題にならなかったことが不思議なほどだ。

日本はどの産業国と比べても、エネルギー事情が最高に危うい国の筆頭だ。しかし、それを無視するかのように、菅義偉前首相は就任した途端、所信表明演説で2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素）を実現すると言い、環境大臣が思いつきで目標値をさらに引き上げるという無謀さを曝さらけ出した。日本のエネルギー政策の骨子を定める「エネルギー基本計画」も、その影響を受け、現在、出ている第6次基本計画の素案を見る限り、現実から乖離したままだ。

このままいくと、日本人はどれだけ働いても、お金は水が砂に染み込むように消えていく。そして、後には経済がボロボロになった国が残るだろう。その時には日本のカーボンニュートラルは実現されているかもしれないが、世界のCO₂の排出量はおそらく変わらない。

まず、心配なのは今年の冬だ。停電してからでは遅すぎる。経済を無視したカーボンニュートラルに政治の大義はない。今ならまだ第6次エネルギー基本計画は修正できる。本当に国家を思う政治家の英断に期待したい。