｢お笑い芸人が行政処分を受けた悪徳業者を激推し｣YouTubeに怪しい広告が蔓延する根本原因｢1箱500円｣のはずが｢7箱3万円｣に (3ページ目)

ユーチューバーが勧める商品を買うべきではない

登録者数100万人を超える有名ユーチューバーでも、問題のある事業者のカモとなってしまっている。消費者はどう備えればいいのか。筆者としては、ユーチューバーが勧める商品は一切買わないことを勧める。

ユーチューバーが宣伝する商品はすべて悪いものだ、と主張したいわけではない。しかし前述のとおり、問題のある事業者はユーチューバーに群がる。なので、大手ECサイトやドラッグストアなどで購入する商品と比べて、ユーチューバーが紹介している商品は問題のある商品である可能性が高い。

事業者側も、問題のある事業をしているからといって、悪い顔で近づいてくるわけではない。善人の顔をして近づくのだろう。だから、ユーチューバーが善人であったとしても、知識がなければ、問題のある事業者を見抜くことは難しい。

消費者が自分の身を守るためには、ユーチューバーが勧めている商品を買うべきではない。信頼しているユーチューバーであってもだ。

大きな利益に比例した社会的責任が求められる

筆者は前述のとおり、ユーチューバー自身が企業の信用度を判断できないことは無理もないことだ、と考えている。とはいえ、彼らに責任がないわけではない。大きな金額を稼ぐ有名ユーチューバーは、金額に比例した社会的責任が求められるだろう。

ユーチューバー事務所や広告代理店などが公開している資料を見ると、企業案件で稼げる金額は、チャンネル登録者数の1.5倍程度が相場のようだ。チャンネル登録者数が100万人であれば、ひとつの企業案件動画で約150万円を稼げる、ということだ。

また、著名ユーチューバーが自らの企業案件収入を公表することもある。筆者の知る範囲内では、チャンネル登録者数80万人で1動画150万円、チャンネル登録者数160万人で1動画500万円、といった事例がある。

多額の広告料を稼いでいるのであれば、広告を依頼してきた企業の信用度を調べることは可能であるはずだ。ユーチューバー自身に知識がなくても、コストを負担すれば問題の有無を有識者に確認できる。違法行為をしている事業者の広告塔にならないため、必要なチェックをすることは難しくない。業界構造に問題があるとはいえ、大きな金額を稼ぐ彼らには、そうした責任がともなうだろう。

そうした負担を回避し、漫然と動画をアップし続けるユーチューバーは、自身の利益を優先し、社会にコストを押し付けている、と言える。

著名ユーチューバーが健全な業者と取引し、視聴者への被害を防ぐことを期待する。