｢正社員を守るため非正規が犠牲になった｣多くの日本人が貧困に転落した"本当の理由" 格差を広げた｢日本型経営｣の盲点

※本稿は、清水洋『野生化するイノベーション　日本経済「失われた20年」を超える』（新潮選書）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／francescoch

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ピケティが火をつけた格差論

2000年代に入り、所得格差の拡大が多く指摘されてきました。これまで格差の問題はイノベーションとはやや切り離して考えられてきたことが多かったのですが、最近では、格差の原因がイノベーションではないかと議論され始めています。

格差について、世界的に大きな関心を集めたきっかけは、パリ・スクール・オブ・エコノミックスのトマ・ピケティが著した『21世紀の資本』でしょう。ピケティは高額所得者の所得の分布の推移を分析し、1980年代以降、アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリアなどで高所得者に所得が集中する割合が高まっていることを示しました。この傾向は国ごとに若干の違いはあるものの、ヨーロッパやアジアの国でも見られています。

この本が世界的に大ヒットした背景には、格差が広がっているという実感があったのではないでしょうか。また、格差の原因が「資本収益率＞経済成長率」というとても分かりやすい1つの式で説明されているという明快さもありました。

格差の原因はイノベーションなのか

これに対して、格差の原因はイノベーションにあるのではないかという見方が、特にアメリカの大学で広がっています。多くの研究者が、仕事の二極化が起こっていることを指摘しています。つまり、高スキルの職と低スキルの職に就く人が増える一方で、中程度のスキルの職が少なくなってきているというのです。

実際、アメリカにおいては、中程度のスキルの職務がオフショアリングにより海外に移転されたり、ルーティン化されることにより、減ってきているのです。

マサチューセッツ工科大学のデイビッド・オーターらは、この二極化の原因が新しい技術にあると指摘しています。中程度のスキルの仕事が、新しい技術に代替されているのです。

また、同大学のアセモグルらの分析により、学歴による所得格差が拡大していることも分かっています。中学卒業や高校卒業、あるいは大学卒業の人の所得はほとんど伸びていない一方で、大学院卒の人の所得だけが着実に伸びているのです。