｢韓国人は事実と意見を区別できない｣低すぎる"読解レベル"が慰安婦･竹島問題をこじれさせる 情報の片寄り見抜き方を教わらない

求められる国民レベルでのデジタルリテラシーの向上

2018年PISA調査における米国の数学や理科の成績はそれぞれ37位、18位、英国は18位、14位とあまり高いとは言えない。読解力にしても、米国は13位、英国は14位とそう高くない。にもかかわらず「事実」と「意見」の判定については世界1位～2位なのであり、いかに、米英がこの点について敏感かがうかがわれるのである。

これが、デジタル時代の課題を意識して、新たに情報の信ぴょう性判定の問題を導入した2018年のPISA調査の読解力テストで、米国が2015年調査の24位から13位へ、英国が22位から14位へと大きくランクアップした大きな理由なのである。

「ラパヌイ島設問」に対する日本の正答率は47.9％と米英より低いだけでなく、シンガポールや香港よりも低く、あまりよい成績ではなかった。これが日本の読解力が同時期に8位から15位へと成績を低下させた要因のひとつなのだった。読解力の成績低下をよく分析すれば、広い意味でのデジタルリテラシーは日本の高校生にはなお課題が大きいことが明らかになったはずである。

文科省のように、日本の高校生の読解力の成績低下を学校へのパソコンの普及率の低さのせいにしたり、新聞やいわゆる有識者のように読書不足やスマホ中毒のせいにしたりしたのはお門違いもいいところだったのに、その点に関する反省がないのが悔やまれる。

教育を受けていない韓国は誤答する率が高かった

図表4には、同じ2018年PISA調査の結果から、「学校で情報が主観的か、また片寄りがあるかを見抜く方法を教えられているか」と聞かれて「はい」と答えた生徒の割合と「ラパヌイ島設問」正答率との相関を見たグラフを掲げた。

この点の教育が大いに行われている米英やカナダ、オーストラリアといった英語圏諸国では、事実と意見を区別できる生徒の割合も高くなっており、途上国や韓国のようにそうした教育に積極的でない国では、同割合は低くなっている。

IT機器の普及やデジタルネットワーク・システムの基盤整備といったハード、ソフトの充実より、むしろ、若者や国民の広い意味でのデジタルリテラシーの向上を国を挙げて図っていかないとデジタル時代に真に対応したことにはならないことをこの図は示していよう。デジタル庁の事務方トップが、商用画像の不正使用を行っているような日本の状況では、この点が全く心もとないと言わざるを得ないのである。

韓国は本記事で引いたOECDの報告書の指摘に敏感に反応した。「フィッシングメールが判らない？……韓国青少年のデジタルリテラシー、OECDで最下位」と題されたハンギョレ新聞の記事（2021.5.17配信）では、なりすましメールへの韓国人高校生のあまりの無防備さに警鐘を鳴らすとともに、事実と意見の判別テストでも悪成績だったことや若者の語彙力低下が社会問題になっていることにも触れ、最後に、次のようにまとめている。

日本でもまったく同様の状況にあるのに、こうした論調が日本ではあまり見受けられないのは残念である。