都立高校の「性差」問題は、中学入試にも存在する
6月9日、現職の高校教員らで組織されるグループが東京都庁で記者会見をおこなった。
会見では、東京都立高校の全日制普通科の入試では男女別定員制が設けられ、女子が不利になるケースのほうが圧倒的に多いことが報告され、性差による有利・不利が生じるこの制度の廃止を求めた。
この制度を巡っては、別の現役の東京都立高校教員らを中心にした市民グループがやはり廃止を求めており、ネット署名を募ったところ、6月19日時点で約3万件の賛同が得られたという。
「性差による有利・不利」と聞いて思い出されるのが、大学医学部受験の「性差」問題だろう。
2018年、東京医科大学の入試において、女子受験生や多浪生が不利になる得点操作をされた事実が判明し、その後、複数の大学の医学部入試で同じような「不適切」な事例が確認された。
得点操作などの悪質さはないものの、「性差問題」は中学入試にも存在する。
共学校の私立中学校の中には、男女別に定員を設けていて、その人数バランスに偏りが見られる場合もある。それだけではない。結果的に男女の合格最低点が違うことも多々あるのだ。
早実中や慶應中等部の女子の募集人員は男子の半分以下
たとえば、法政大学第二中学校(神奈川県川崎市中原区)の2021年(今春)の第1回入試結果を見てみよう。
募集定員は男子90人、女子40人で、入試の実質倍率(受験者数÷合格者数)は男子3.6倍、女子5.2倍である。そして、合格者最低点(350点満点)に目を向けると、男子が250点、女子は262点である。つまり、同じ入試問題に挑んだにもかかわらず、女子が男子に比べて12点も「不利」であることがわかる。合否のボーダーで涙を飲んだ女子受験生が、もし男子であれば、合格していたという可能性が高い。
こうした事例は法政二中に限った話ではない。早稲田実業(東京都国分寺市)や後述する慶應義塾中等部(東京都港区)も、女子の募集人員は男子の半分以下だ。実は、中学入試における「性差」問題は以前から他の共学校にも多く見られる。学校によっては女子ではなく、男子が「不利」になるところもある。
2021年度の主要共学校の中学入試結果一覧を見てみよう(各校HPより筆者が作成)。