月収半減｢休業手当払わず､辞めるのを待つ｣露骨な非正規イジメを平気でする会社の"鬼論理" 弱者を生殺しにする陰湿な手口

「休業支援金の協力を会社にお願いしたら『協力できない』との返答」

厚生労働省はその後、休業手当を支給されない労働者が自ら申請手続きをして休業手当を受け取れる「休業支援金制度」を新たに設けた。

ただし休業支援金を受け取るには事業主に「休業手当を支払っていない」など必要事項を記入してもらう必要がある。

休業手当を支給しないのだから会社が協力するのが当然だろう。ところが、会社が休業手当を支払われなかったため、休業支援金の申請協力を求めたところ「シフト減に同意していたためシフト減は休業にあたらない」と拒否された人たちが少なくない。

具体的には休業支援金の申請書類の中の事業主記入欄の「休業させましたか」の問いに「いいえ」をチェックし、あくまで会社が指示した休業ではないとする企業もあるという。

実際に2021年5月8～9日、首都圏青年ユニオンはシフト制労働者を対象に電話相談を実施したが、20代の男性からこんな相談が寄せられている。

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「休業支援金の協力を会社にお願いしたら『協力できない』と言われた。会社記入欄すら書いてくれない。今年の2月からシフトが減り始め、もともと月20日出勤のところ、3日ほど減り、1日の労働時間が8時間から4時間に減り、収入が半減している。シフトが減ったことについてはコロナの影響であることは会社が認めているが、会社は『シフトで管理していて、休業とは認められない。会社記載欄も書けない。やるなら自分でやってください』と言われた」

なぜ、個人で行う休業支援金の手続きまで会社は拒否するのか。原田委員長は「シフト減を休業だと認めてしまうと、今後シフトを減らしたくなったときに休業手当の支払い義務が発生することを恐れているのだろう」と指摘する。