｢定年65歳引上げで年金1000万円を失う｣国に翻弄され死ぬ働きアリの生涯 不要社員は合法的に即解雇される

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公務員の定年65歳引き上げの後に政府が狙っている恐ろしいプラン

公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法等改正案が4月末に衆議院を通過し、今国会での成立が確実になった。現行の60歳定年が2023年度から61歳になり、以後3年おきに1歳ずつ延長され、2031年度から65歳となる。

一方、民間企業の法定定年年齢は60歳だ。高年齢者雇用安定法（高齢法）によって65歳までの雇用確保措置が義務づけられているが、定年が延長されることとは大きな違いがある。

雇用確保措置には①65歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度など）――3つのいずれかを選ぶ必要がある。

実際には再雇用制度などを導入している企業が76.4％、従業員301人以上では86.9％と圧倒的に多い（2020年6月1日時点、厚生労働省調査）。

なぜなら再雇用制度は定年引き上げと違い、60歳でいったん退職（雇用契約終了）した後、再び有期契約で雇うために給与を大幅に引き下げることが可能になるからだ。実際にフルタイム勤務であっても60歳定年前の5～6割の給与で働いている人が多い。

しかし定年が65歳に延長されると給与の引き下げができなくなる。もし60歳以降の賃金を下げると「労働条件の不利益変更」に抵触し、法的リスクが高まるからだ。

一般ビジネスパーソン65歳定年法定化を見据えた地ならし

ではなぜ民間企業に先駆けて公務員の定年を延長するのか。公務員にも民間の再雇用と同じ「再任用制度」が義務化されている。にもかかわらず、今回、定年を正式に延長するのは公務員優遇ではないかという批判も当然あるかもしれない。

だが、それは表面的な見方と言える。政府の本当の狙いは民間企業の65歳定年法定化を見据えた地ならしだからだ。

民間企業の65歳定年法定化の後、政府は最終的には、公務員よりはるかに勤労人口が多い会社員の公的年金の支給開始年齢を現在の65歳から70歳に引き上げることにある。

公務員の定年延長によってその布石を打ったのである。