｢女性の"働く意欲"急落の裏に重すぎる家庭責任｣一斉休校が引き起こした予想以上の副作用 失業ではなく"非労働力化"の問題点

学校を閉めることの副作用は大きい

筆者らの分析は、コロナ禍のために女性、特に子どもを持つ女性の就業率が大幅に低下したことを明らかにした。これは、学校を閉めることの副作用が大きいことを意味する。休校してしまうと、何より子どもたち自身の学ぶ機会が失われてしまう。加えて、本稿で述べてきたように、子育て女性の就業が大幅に低下してしまうのだ。しかも、その効果は学校を再開したからといって、ただちに元に戻るようなものではない。

今後の感染拡大状況によっては、休校やむなしという論調も出てくるだろう。そうした判断を完全に排除すべきとは言わないが、政治家は休校を決断する前に、子どもと女性に対して大きな副作用があることをはっきりと認識しなければならない。

極端な性別役割分業の解消を

働く母親たちが再び労働力に戻るには、まだまだ時間がかかりそうだ。政府が最優先すべきは、ワクチン配布を進めてコロナ禍を収束させることだ。そうすれば労働需要も回復するし、子どもに対するケアの必要性も下がる。

そのうえで、長期的には男女共同参画を進め、現状の極端な性別役割分業を解消させるべきだろう。男性が家事を担えるように、男性の育休取得推進や家事・育児のための時短勤務といった働き方改革が不可欠だ。男性の家事・育児参加を進めることが、女性の労働市場進出にもつながってくる。

（注記）分析結果は内閣府「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の第9、11回で報告されており、資料は同研究会ホームページで公開されている。
・研究会ホームページ
・ 第9回での資料
・ 第11回での資料