「事実婚は内密に」と何度も言い聞かせ…

さらに、彼女は当時、深刻な問題を抱えていたという。年間100万円の遺族基礎年金は子どもが18歳になると支給停止になる。その代わり妻には中高齢寡婦加算として年間約60万円の支給がなされる。だが、約40万円も減額されてしまうため、佳代たち2人の生活にとっては大きな打撃になるはずだった。

遺族基礎年金の停止が2010年3月末に迫る中で、元婚約者との交際をスタートさせているのは“偶然”なのだろうか。

佳代はこう、元婚約者に「計画」を持ち掛けている。

*お互いの総収+主人の遺族年金でお互いの生活を賄う事
*その他預金や財産に関してもお互いのものとしてみなす事
*パピー(元婚約者のこと)の生命保険の受取人を私にして下さる事
*先ずは以上を実践する=事実婚をします。そして4年後パピーの年金取得時に改めて入籍する

そしてくどいほど、「友人や会社には事実婚を内密に。どなたにも知られたくない」と念押ししているのだ。

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写真=iStock.com/west
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内縁関係の事実婚でも、生活費や教育費に該当する金銭の授受は贈与税の対象にならない。だが、そうなれば遺族年金はもらえなくなる。それを避けるため、年金をもらいながら、婚約者の懐も当てにできる方法を考え出し、婚約者になる男性に持ち掛けたのである。

それだけ税のことに詳しい佳代が、贈与税を払い忘れることなどないはずだと、元婚約者はいうのである。

母子の印象はさらに悪いものに

しかし、元婚約者との金銭トラブルが発覚したため、贈与税を納付することで、今度は「内縁関係ではなかった。だから遺族年金の受給資格がある」と、アピールしたかったのではないかと、年金ジャーナリストが推測している。

その後も、男性が生命保険の受取人を自分にしたのかをしつこく聞き、彼が生命保険証書を取り寄せ、コピーを渡すと、今度は「受取額が500万円なんて、少ない!」と怒りの電話をかけてきたという。

女手一つで息子を入学金も授業料も高額な学校に通わせ、海外留学までさせてきた佳代が、おカネのことに敏感になるのは当然だとは思う。

そうした母親の苦労を間近で見てきた息子が、母親を何物にも代えがたい尊敬の対象と考え、何としても守りたいと思ったのも理解できる。それが証拠に、件の文書は、母親を弁護する言葉で貫かれている。

しかし、長文の「小室文書」を出したがために、専門家たちが元婚約者の持っている資料と照らし合わせ、辻褄の合わない箇所を追及し始めた。

特にこの「年金詐取」疑惑は、小室母子の印象をさらに悪いものにすることは間違いない。その上、小室圭の法律家としての資質も疑問視されてしまったようだ。