ついに英国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。しかし、4人に1人が「受けたくない」と回答しており、特に若者の間でワクチンへの興味は冷ややかだという。いったい現地で何が起きているのか。在英ジャーナリストのさかいもとみ氏が解説する――。
英国のボリス・ジョンソン首相
写真＝AFP／時事通信
英国のボリス・ジョンソン首相
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日本も供給予定のワクチンが初承認

世界に先駆け、英政府の認可機関「医薬品・医療製品規制庁（MHRA）」が承認したのは、米製薬大手ファイザーとドイツのビオンテック（BioNTech）というバイオ医薬品会社が共同開発したワクチン「BNT162b2」だ。4000万回分（2000万人分）を発注しており、日本でも2021年に供給を予定している。

英政府は最初の入荷分である80万回分が到着してまもなく、12月8日から英国全土で接種を開始。最初の週だけで数万人がワクチン接種を終えている。しかし、国の計画によると、「全員接種」を目指すのではなく、「当面の対象は50歳以上でそれ未満は全く白紙」という対応となった。

接種計画から排除される格好となった若者たちは目下、どういう反応を見せているのだろうか。

死亡者数が6万人に達する深刻な状況

英国では3月から5月にかけて、ケアホーム（老人ホーム）のスタッフが外部から持ち込んだウイルスで感染が広がり、多くの老人が命を落とした。死因がコロナウイルス感染という例も多いが、コロナ禍で他の疾患への治療が十分に受けられず結果として亡くなったケースもあった。

英政府がワクチンの使用承認を急いだ背景としては、これらケアホームでの感染を食い止め、死者や重篤患者の発生を最小限に抑えたいという考えによる。

英国では新型コロナウイルスによる死者は12月4日、ついに累計6万人の大台を突破、今も1日当たりで300人前後が亡くなっている。

「英国がワクチン使用承認一番乗り」となれた背景には、英国の欧州連合（EU）からの離脱「ブレグジット」も大きく関係している。もともと英国で使われる医薬品は、EUの機関の一つである「欧州医薬品庁（EMA）」の承認を得たのち、使用が許可される格好となっている。

ところが英国がすでにEUからの脱退を正式に決めており、今年いっぱいは移行期間に当てられている。英保健省は11月末、EMAの決定を待たずに英国の独自機関「医薬品・医療製品規制庁（MHRA）」がワクチンを承認できるよう特別ルールを発動していた。

マイナス70度で保冷、GPSもつける厳重ぶり

最初の到着分はイングランド各地に設けられる50カ所を含む英国全土の医療機関等計70カ所の「ワクチン接種ハブ」に運ばれ、12月8日には一般市民への接種が始まった。

「BNT162b2」の保存にはマイナス70℃（許容範囲は±10℃）の環境が必要で、ドライアイスが入った専用の保冷箱にワクチンを975本ずつ詰めて出荷されている。この保冷箱には、温度だけではなく箱の現在地を常に追跡するためのGPS付き温度センサーが付いており、万一、強奪や紛失があっても追える仕組みが整っている。