"トランプ後"のアメリカは日本にこれまでより大きな負担を求めてくる ｢バイデンのアジア外交｣を考える

就任後1～2年はコロナ対策が優先

しかしながら、バイデン次期大統領は、国際社会の繁栄や安定へ向けて同盟国のより大きな役割を求めるであろう。というのも、第二次世界大戦後の世界とは異なり、21世紀の現代の世界でアメリカ一国の力では、バイデン政権が求めるようなアメリカ中心の国際秩序を構築することは不可能だからだ。

とりわけ、政権成立後の最初の1、2年間は、バイデン政権は新型コロナの感染拡大の抑制や、ワクチンの供給開始、そして失業者対策などに大きなエネルギーを費やさねばならない。世界最大の感染者数と死者数を計上するアメリカにとって、国外の紛争や問題に対して深く関与することは不可能なのだ。（後編に続く）