“地元”の需要が取り込めていれば回復は早い

ただ、別の需要があったり、その需要をこれからつくり出せるなら話は別だ。

成毛眞『アフターコロナの生存戦略』（KADOKAWA）
成毛眞『アフターコロナの生存戦略』（KADOKAWA）

たとえば、京都の八つ橋のように、観光客に依存していた商売は難しいかもしれない。京都の人は日常的には八つ橋を食べないという。国内旅行客の需要は少しずつ戻ってくるだろうが、インバウンド需要が短期間に復活するとは考えないほうがいい。

逆に、国内旅行客に加え、地元の需要を取り込めている飲食店などは、比較的早く回復するはずだ。京都人はパンと牛肉をよく食べることで有名で、そういった店はこれからも繁盛するに違いない。

ちなみに私は、実は京都は日本一中華料理がおいしい地域だと思っている。九条にある中華料理店などは、常連客でも予約がとれないといわれるくらい人気がある。日本で一番おいしいと思う。他にも二条城近くの京都ブライトンホテルのランチの焼きそばもレベルが高く、京都以外の人がブライトンに泊まる理由の何割かがそこの中華を食べることだと聞いたことがある。

また、大きな声ではいえないが、東京都内でも常連がしっかりといるような店はコロナ禍でも繁盛している。常連が「潰れては困る」といって、押しかけているのだ。店主は「繁盛しすぎて休めない」とぼやくほどだが、こういう店はコロナだろうが潰れない。

一等地が空き、小売は新規参入も増える

小売はコロナに関係なく厳しい状況が続いている。多くの小売がEC化するのは目に見えているからだ。よって、体力のない企業は残念ながら撤退せざるを得ないが、それは見方を変えれば、新規参入者にとっては一等地が安く手に入ることを意味している。

一等地でなくても、自分の店を持ちたいと思っている人たちはたくさんいて、家賃が下がったり、居抜きで使用できる物件が増えたりすると、テナントコストが下がるから、新規出店者もそれなりに発生する。

ミクロで見たら厳しいのは間違いないが、マーケット全体で見れば、結局は需給のバランスであり、残った企業の残存者利益は相当大きく、強い企業になるに違いない。これはコロナにかかわらず、どんな時代でも同じことだ。

地方にあるような大型ショッピングセンターも大丈夫だろう。以前、出雲大社を訪れた際、近くのイオンモールに寄ったが、あまりの大きさに驚いた。敷地面積4万5000平方メートル、延床面積6万7000平方メートル、駐車台数約2000台。

冗談ではなく、1週間ここに住んでいられるのではないかというくらいのインパクトだった。しかも出雲のイオンモールは決して大きなほうではないらしく、全国の地方にはもっと大きなモールが多数存在していることになる。

そうしたモールでは、たいていのものが揃ってしまうため、地方の人にとっては他の場所に行く必要がないし、他に行く場所もない。もちろん、コロナなどの影響を受けて、テナントは入れ替わるだろうが、モールとしては生き残るのではないか。