日本企業が学ぶべきなのはアメリカより中国である5つの理由 ｢日本と正反対｣だから補完できる

中国ベンチャーはライバルであり、パートナー

世界から注目を集める中国ビジネスの成長を牽引しているのは、デジタル・イノベーションを生みだす中国ITベンチャーたちだ。「BATH」と呼ばれる、バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイはもちろんのこと、TikTokを世界で展開させるバイトダンス、ドローンの世界シェア70％を握るDJI、スマホ生産台数で世界第4位のシャオミ、世界最大規模のフードデリバリー事業を展開する美団点評などが飛躍を遂げている。そして、その下にも200社以上のユニコーン（※4）が続々と控えている。

※4：創業から10年未満に10億ドル（約1,100億円）以上の企業価値へ飛躍した未上場企業の呼び名。

こうした中国ベンチャーたちは、日本にとって、学ぶべきライバルであり、手を組むべきパートナーでもある。すでに手を組んでいる資生堂とアリババ、トヨタと小馬智行（Pony.ai）や奇点汽車（Singulato）、ホンダとセンスタイム、任天堂とテンセント、ソニーとビリビリのように、日本企業と中国ベンチャーはいまならまだ「Win-Win」の関係を築いていくことができる。

写真＝時事通信フォト

スマホ画面に映る短編動画アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴマークと同アプリのホームページ＝2020年8月14日、東京都中央区

ハードに強い日本、ソフトに強い中国

【日本と中国は正反対】その1：得意分野

日本企業と中国ベンチャーは、対照的な得意分野を持っている。日本企業は、お家芸として積み重ねてきたハードのモノづくりが強い。自動車、家電、住宅、設備機器、生活用品、化粧品など、安心・安全・信頼のモノづくりは、いまでも世界屈指の高水準を誇る。高性能で壊れにくく、優れた人的サービスやメンテナンス・サービスも競争優位だ。

その反面、日本はソフトのデジタル分野に関して弱く、世界的に見ても大きく出遅れている。2020年9月、マッキンゼーが発表した緊急提言レポート（※5）によると、コロナ禍におけるデジタル化の普及拡大に関して、日本は調査対象12カ国のなかで最下位となった。

対人接触を減らすためにデジタルサービスの需要が高まっているにもかかわらず、オンラインのエンターテインメント、フードデリバリー、リモートワーク、オンライン学習、遠隔医療などの各項目で、日本における利用増加率は10％未満にとどまった。これはアメリカや中国は言うまでもなく、欧州各国、韓国、インドと比べても、突出して低い結果である。

※5：マッキンゼー・デジタル・日本オフィス／『デジタル革命の本質：日本のリーダーへのメッセージ』

一方、中国は、日本と対照的に、ソフトに強くてハードに弱い。デジタル分野に関しては世界最先端を進むほどに強いが、モノづくりやサービスに関しては改善してきているものの依然として弱い。だからこそ、日本の得意分野を中国がまだ苦手にしている現状なら、中国ベンチャーにとって日本企業と手を組むメリットが存在しているのである。中国が苦手を克服してしまえば、もう「Win-Win」の関係になることはできなくなる。