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誘いに乗るのは中国側の思うツボ
海上民兵は日本では「海上民兵を乗せた偽装漁船が、悪天候などに乗じて尖閣に漂着し、民兵が上陸。あくまでも軍人ではなく民間人であるため、日本側がうかつに手を出せないというジレンマを突き、任務を遂行する」というシナリオをとともに語られることが多い。
軍が出動する有事と、民間人と警察権力が対峙する平時の間の「グレーゾーン」を突き、自らの目的を達成しようというわけだ。海上民兵と呼ばれてはいても、身分はあくまで「民間人」である以上、先に手を出せば、「尖閣紛争は日本側が先に、民間人に対して攻撃してきた」と言われかねない。中国はじわじわと尖閣に迫りながら、「日本側が先に引き金を引く」ことを手ぐすね引いて待っているのだ。
2009年の時点で、アメリカの海軍調査船インペッカブル号に対し、中国民兵船が公海上の航行を妨害する事件が起きている。このときアメリカ側は中国漁船に放水してこれを退けたが、尖閣沖で挑発的に動き回る、漁船を含む中国船に日本側が「堪忍袋の緒が切れた」とばかりに強硬的なアクションをとってしまえば、それこそ中国側の思うツボというわけだ。
中国の論理を超え、国際社会の理解を得なくてはならない
日本でも中国の「超限戦」思想は広く知られているが、これは端的に言えば軍事と非軍事の領域で動員できるすべての力を使って目的を達成するというものだ。従来の中国の「人民戦争理論」の発展形でもある。
こうした中国の戦略に対抗するには、「中国漁船を撃沈しろ」という短絡的な論調ではなく、中国側を超える論理を構築し、「グレーゾーン」を巧みに利用し、粘り強く、しかも国際社会の理解を得やすい手法で尖閣の実効支配を強めることが重要になる。また、尖閣や東シナ海といった自国の国益のみに関する部分ではなく、南シナ海を含め広く国際社会の安定を図るための施策を持つ必要がある、との視点が重要になるだろう。香港問題やウイグル族への弾圧について中国への非難の声が高まっている今、「セキュリティ・ダイヤモンド構想」に立ち返り、主体性をもってアジア・太平洋地域の安定に貢献する姿勢を、行動も伴う形で示さなければならない。それがひいては尖閣を守ることにもつながるのだ。
任期が残り1年ほどに迫った安倍政権下でそうした政策が実現可能なのかどうか、注視したい。
