｢人生が詰んでしまう｣ボーナス激減の次は､給与減と残業代カットの第2波が来る 記録的なマイナスになる恐れ

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ボーナス激減、サラリーマン大貧困時代に突入するのか

今年の夏のボーナスはコロナ禍の影響で昨年よりも各業種で下回った。

経団連の大手企業調査（6月17日、86社）によると、前年比6.0％減の92万5947円だった。ほとんどの業種でマイナスになっているが、下げ幅が最も大きかったのは鉄鋼の25.01％減の56万9679円。次いで化学の6.36％減の89万6237円。自動車も4.14％減の98万760円だった。製造業は軒並み総崩れとなっている。

集計数の多い日本経済新聞の調査（6月25日、429社）でも前年比5.37％減の80万7835円。全29業種の6割強にあたる19業種で支給額が減った。

製造業全体は前年比5.86％減だが、ここでも鉄鋼は前年比23.99％減と大幅なマイナスになった。鉄鋼はコロナ前から鋼材需要が減少し、中国企業の増産で最大手の日本製鉄は2020年3月期決算で最終赤字に転落し、コロナ禍を受けてさらに需要が減少している。

製造業は総じて低調だったのに対して、明暗を分けたのが非製造業だ。コロナ禍の影響を直接受けた鉄道・バス、百貨店・スーパー、陸運、外食・その他サービスはマイナスとなった。

一方、前年比プラスとなったのは建設、不動産・住宅、商社、通信、情報・ソフトなどだったが、後述するように今回プラスとなった業種も2020年冬のボーナス以降はかなり厳しくなると見られている。