日本国民一人一人の努力が日経平均株価の大暴落を防いだ なぜ今世界の投資家が注目するのか

日本経済、非常に危険であるのもまた事実

現状の株価はそれを織り込んだ値動きとなっており、想定内のシナリオです。しかし、3月の下落において、信用危機の発生は織り込んでいません。さらに、この先、もし今期の上場企業の赤字が50兆円の場合は日経平均株価が1万5000円、100兆円となった場合は1万3000円の水準が視野に入り、それが2年続くとさらに下値水準が切り下げられることになります。

3つめは、産油国の体力の問題です。今回の原油の急落時において、フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議では、原油価格が20ドルであった場合に推定される経常収支に対して、各産油国が、外貨準備高が何年分カバーするかの試算を行いました。結果はサウジアラビアが5.4年であったのに対して、バーレーン、オマーンは1年未満となりました。ロシア、イラクは計算上、経常収支が赤字化しないという試算結果になったため、外貨準備高が枯渇しないという計算になります。イランについては、GDP比4.1％の経常赤字予想（20年のIMF予想）、名目GDPが4500億ドル（18年）、外貨準備高が860億ドル（WSJがIMF推計と言及）とすると、4年超はもつことになります。この辺りの原産国のデフォルトなどにも懸念材料が残っているのです。

日銀のETF買い、信託銀行、そして、国内の個人投資家が日本株を支えている。このまま、何もなかったかのように、株価が上昇していくことが望ましい。しかし、ブラックスワンの存在を全く忘れてしまうのも、非常に危険であるのもまた事実なのです。