日本の教育システムでは、受験勉強に興味を持てなかったり、不登校になったりすると這い上がるのが難しい。立命館アジア太平洋大学(APU)の出口治明学長は「日本の教育には歪みがある。そのなかで通信制の“N高”から、今年ついに東大生が生まれた。いまの仕組みを考え直す時期が来ている」という——。
APU学長の出口治明氏
撮影=藤原武史
APU学長の出口治明氏

日本の教育「親の格差を縮めることはできない

日本は格差社会です。

教育格差』(ちくま新書)を書いた早稲田大学准教授の松岡亮二さんが述べているように、どんなデータを取っても、親の学歴や所得、住んでいる地域によって子供には教育格差が生じる。これは“教育機会”の差でもあり、その後の学歴格差や収入格差へとつながっていきます。

日本は、人生の早い段階で子供の歩むコースが決まってしまいます。たいていの子供は近くの公立小学校へ通いますよね。小学校の先生は落ちこぼれをつくらないように、格差を縮めようと努力します。

でも、どんなに先生が頑張っても、家庭での教育格差や所得の格差を縮めることはできません。幼少期の環境、家庭での会話や、どんな文化に触れさせるかによって格差は拡大していくのです。

中学では、とくに都市部の場合、学力の高い生徒を私立に奪われます。そのため、公立中学の生徒は高くないレベルで均一化する。

もちろん公立中学にも優秀な生徒はいます。そういう子供は東京の場合だと、日比谷高校や西高校などに進学します。学校群制度がなくなったことで、公立高校は学力が高い子供が行く進学校とそうでない子供が行く底辺校に二極化され、格差がますます顕著になっていく。これが日本の教育の現状です。

こうした日本の教育格差の全体像を俯瞰し、政策を打たなければならないと松岡さんは指摘しているわけです。