「日本の司法が不公平だ」というなら証拠を示せ

「検察官に『自白しなければもっとひどいことになる。家族も追及する』と言われた」
「絶望的な気持ちになった」
「日本の刑事司法は公平ではなく、私は逮捕、勾留されるべきではなかった」
「私の家族も想像を絶する苦しみを味わった」

逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）が1月8日午後10時（日本時間）過ぎ、レバノンの首都ベイルートで記者会見し、日本の司法制度を批判しながら自らの正当性を訴えた。

写真＝ABACA PRESS／時事通信フォト
ベイルートでの記者会見を終えた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（右）と妻キャロル・ナハス容疑者。
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記者会見によって国際世論を味方に付けようとしたのだろうが、歪んだ主張である。日本は独裁者が統治する北朝鮮や一党独裁の中国などとは違う。民主主義の法治国家である。「日本の司法が不公平だ」というならゴーン氏はその証拠を出すべきである。

「自白しなければもっとひどいことになる」と検事が脅したのだろうか。密室での取り調べが社会問題となったことなどから、2019年6月からは取り調べの可視化が始まった。対象は、裁判員裁判対象事件・検察官独自捜査事件に限られているが、今回は特捜案件なので対象になる。

東京地検は取り調べの録音・録画を保存が義務付けられている。時期が来れば、それらを裁判所に証拠として提出し、ゴーン氏の主張の信憑しんぴょう性を確かめるべきである。