｢年金制度の破綻｣を黙認する安倍政権の不作為 金持ちは優遇､低所得者は負担増

年金の財政基盤はすでに破綻している

12月19日、安倍政権が「最大のチャレンジ」と位置づける全世代型社会保障検討会議の中間報告がまとまった。政府の狙いは、社会保障関係の財政基盤の強化と国民の間に広がっている将来不安の解消だ。

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だが不安解消の道筋は見えない。「消費増税」と同じく、低所得者に負担を強いる改革案としか思えないからだ。

年金制度をめぐる改革論議を振り返ってみよう。9月2日に開かれた第1回検討会議、冒頭で首相は「全世代型社会保障への改革は、最大のチャレンジであります。少子高齢化が急速に進む中で、これまでの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠です」と強調した。

この発言に年金を取り巻く課題が集約されている。現行の年金制度は賦課方式といって、現役世代から高齢世代への所得移転をベースに成り立っている。現役世代が支払っている年金保険料が年金支払いの原資であり、積み立てられているわけではない。ところが少子高齢化で支え手である現役世代（20歳～64歳）は減る一方。半面、支えられる高齢世代（65歳以上）は増え続けている。

内閣府の資料（図表1）によると、1人の高齢者（65歳以上）を支える現役世代（15歳～64歳）の人数は、1950年（昭和25年）には12.1人だったが、2005年（平成17年）には3.3人に減り、50年（令和32年）には1.4人に落ち込む見込みだ。30年後には1人の高齢者を現役世代がほぼ1人で支えることになる。

高齢者をプロ野球の優勝監督に例えれば、70年前には監督の胴上げができた。それが14年前には騎馬戦になり、30年後には肩車しかできなくなる。