たとえば日本は人口が減少しており、消費も縮小しています。

最低限の法整備はされていますが、いまだにコーポレートガバナンスが徹底されていない面があります。先ごろ話題になったかんぽ生命の販売姿勢に関する問題など、国を代表するような大企業でも消費者を欺くようなことが頻繁に起きています。たまにではありません。頻繁にです。

言い方を変えると、かんぽ生命のような売り方をしてマージンを稼がないとやれない時代になりつつあるということです。縮小経済を生きるというのはそういうことなのです。

株主をないがしろにしない米国企業

また、かつての銀行のように経営上の失敗を増資という形で平気で株主に押し付ける企業があることも、投資の難易度を上げています。昔に限らず今も増資に伴う株式の希釈が頻発しています。

増資とは、企業の資本金を増加させることです。たとえば株式投資では、会社の資産と株価を比較して株価の割安性を測る「PBR」（株価純資産倍率。株価÷1株当たり純資産）や、会社の利益と株価を比較して株価の割安性を測る「PER」（株価収益率。時価総額÷純利益）という指標があります。株式を新たに発行して増資をすると、これらの数値が既存の株主に不利な方向に変わってしまいます。

「100万円を100株で割って1株1万円の収益だったのが、増資によって200株になり、200株で割って5000円の収益に変化した」ということです。1株当たりの収益が下がるので、株価も下がります。後出しじゃんけんで、投資することを決めた基準が変えられてしまうのです。

明らかな株主軽視であり、比較的ガバナンスのしっかりしている大企業でさえこのようなことが頻繁に起きるようでは、おちおち投資することなどできません。米国の場合は、そもそも売り上げや利益などの数字をきちっと作ってきますし、経営が悪くなったり、安易な増資をするようでは経営者は即座に解任です。

上昇トレンドを維持する米国株指数

株価上昇のために私が大事だと思っている2つの要素。それを満たす数少ない国が、米国です。米国株にはたくさんの指数がありますが、「S＆P500」は米国の大型株500銘柄で構成され、米国の株式市場全体を表す代表的な指数です。

日経平均はバブル以後、長期チャートで見ると鍋底のような形です。日経平均はバブル景気に沸いた1989年12月に3万8915円まで上昇し、バブル崩壊後30年が経過してもなお、2万円台という状態です。