たとえば40歳で結婚して、子どもが生まれたとすれば、その子が大学進学するころに親は60歳を超える。65歳定年が一般化したとしても定年前後だ。たとえ年収が低くても、働いていれば何とか乗り切ることができる。しかし、給与収入がなくなってから教育費を負担するのは至難の業だ。

定年後の頼りは国民年金、厚生年金などの公的年金や企業年金だが、日本の年金が将来どうなるかは誰にもわからない。明らかなのは増えることはないということだ。横ばいか、少し減るか、たくさん減るかのいずれかだ。今回の老後資金2000万円不足問題は「足りない分は自分で何とかしてください」という政府からのメッセージでもある。これをしっかり受け止めて、準備を始める必要がある。

企業年金にしても確定給付型から確定拠出型に移行している。これは「掛け金は出すけど、あとは自分の責任で増やしてほしい」との会社からのメッセージにほかならない。

退職金もあまり期待できそうにない。厚生労働省の「就労条件総合調査」（2018年）によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者に対して17年に支給した退職金の額は平均1983万円（大学・大学院卒）だった。一方で1997年の支給額は平均2868万円（同）。20年間で退職金は30％以上減額されている（図1）。

退職金の額の減少を会社の規模別に考えると、中小企業はもともとが手厚くなかった分、それほど大きな影響はないと思われる。逆に大企業で働いている人は、これまで優遇されていただけに、大きな環境変化にさらされていることを意識しなければならない。「住宅ローンが残っていても退職金で返済すればいい」という考えは通用しなくなっている。

ではどうすればいいか。年金や退職金を受け取っても不足する老後資金を賄う方法には、大きく分けて（1）貯蓄する、（2）退職金を活用する、（3）働くの3つがある。これらを上手に組み合わせるのが賢明だ

▼5大リスク（1）住宅ローン

共働きで借入額増のやむをえない理由

3つの方法のうち「退職金を活用する」と密接な関係があるのが住宅ローンの返済だ。住宅ローンを35年で組めば、定年時点で完済できないケースが多くなる。

そこで退職金で住宅ローンを一括返済しようと考える人もいるだろう。新生活を迎えるにあたり完済して身軽になりたいかもしれないが、必ずしも賢い選択とはいえない。1度返済に充てた資金は2度と取り戻せないからだ。