こうした資源状態や、シラスウナギをめぐる違法行為を考えると、ニホンウナギの養殖でASC認証を取得することは困難でしょう。しかし、ASCの基準に基づいて審査がなされたことによって、解決すべき課題が明確になりました。餌の課題が技術的に解決可能であるとすると、残される課題は「シラスウナギの管理」に絞られたことになります。この企業のウナギ養殖における最も重要な問題点が、シラスウナギの漁獲管理と適切な流通であることが確認されたのです。

これら明確にされた課題に取り組むことによって、「持続可能なニホンウナギ養殖のモデル」、つまり、多くの養殖業者が同じようにニホンウナギの養殖を行えば、ニホンウナギの持続的利用が可能になるような雛形を作ることができるはずです。ASCの考え方に基礎をおいたエーゼロの取り組みは、こうした雛形の開発を通じて、誰もが不可能と考えてきた、ニホンウナギの持続的利用を実現させる可能性があります。

大手として初めてトレーサビリティに取り組む

もう1つは、大手小売業者であるイオン株式会社の取り組みです。2018年6月18日、イオンは「ウナギ取り扱い方針」を発表しました（*4）。この方針には、2つの画期的な要素があります。1つは、ニホンウナギのトレーサビリティの重要性について、大手小売業者が初めて公に言及したこと、もう1つは、世界に先駆けて、ウナギの持続的利用のモデルを開発しようとしていることです。

「ウナギの資源回復」をうたい自ら取り組みを行うか、または取り組みに対して資金を提供している小売業者や生活協同組合は数多く存在します。それらの業者が関与する取り組みは通常、石倉カゴなどの成育場回復、放流、完全養殖への資金提供であり、業者が利益を上げている流通や消費そのものを対象としているものは非常に限られています。

ウナギの消費に関わる小売業者や生活協同組合であれば、環境問題や放流よりもまず、ウナギの消費そのものに関わる問題と向き合うべきです。「ウナギの消費そのものに関わる問題」のうち、最重要の課題は、シラスウナギのトレーサビリティと資源管理です。

トレーサビリティの担保は、明らかにウナギに関わる産業界の責任です。イオンの「ウナギ取り扱い方針」では、「2023年までに100％トレースできるウナギの販売を目指します」としています。この方針に基づき、イオンは2019年6月3日、シラスウナギの採捕地までトレースできるニホンウナギを販売することを発表しました。

「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の名で発売されたこの商品は、特別採捕許可を受けた団体が浜名湖で採捕したシラスウナギを正規ルートで購入し、指定養殖業者が他のルートから仕入れたシラスウナギと混ざらないように育てたウナギです。シラスウナギの採捕と流通に関し、違法行為が関わっている可能性が非常に低い「クリーンなニホンウナギ」と言えるでしょう。持続可能とは言えないまでも、シラスウナギの採捕水域までトレース可能なニホンウナギの販売は、筆者の知る限り日本で初めての快挙です。