日本政府は「悪いのは韓国だ」という立場を貫くべきだ

次に東京新聞。9月14日付の社説は冒頭のリードで「日韓関係の悪化による影響が、各方面に広がっている。両国は市民レベルでは助け合い、学び合ってきた。交流を断つのではなく、成熟、拡大させたい。それが関係改善の糸口にもつながるはずだ」と理想主義者のように書く。

「交流を断つのではなく、成熟、拡大させたい」は分かるが、戦後最低レベルと言われる日韓関係の悪化をどう解決しようと、東京社説は言うのか。そう考えながら読み進めると、こうある。

「東京と大阪で今月七日、差別反対を訴える集会『日韓連帯アクション』が開かれた」
「若者らが日本語や韓国語で、『差別や憎悪よりも友好を』と書かれた紙やプラカードを掲げた。日韓関係への危機感の表れだ」
「こういった動きを受け、菅義偉官房長官は記者会見で、『両国の将来のため、相互理解の基盤となる国民間の交流はこれからも継続していくべきだ』と述べた」
「交流の重要性を認めながらも、政府レベルでは、相手側に責任を押し付けるだけで、打開の動きが見えない。残念な事態だ」

若者たちが日韓の友好を求める話を書くのはいい。だが、それをテコに日本政府を批判するのは間違っている。日韓関係を悪化させたのは韓国だ。悪化のきっかけである徴用工問題は、1965年の日韓請求権協定ですでに解決済みだ。これが現実である。

それにもかかわらず、韓国が文句を付けてきた。日本政府は「間違っているのは韓国だ」という立場を貫き、これを国際社会に訴えていくべきである。