なぜ｢実名報道｣は､これほど批判を受けるのか 匿名で困るのは私たちだ

「そっとしておいてほしい」という遺族の気持ち

今年7月、京都アニメーション第1スタジオで起きた放火殺人事件では、被害者の氏名を報じた報道機関に対し、SNSなどで批判の声が相次いだ。

9月に高知市で開かれた「マスコミ倫理懇談会全国協議会」の第63回全国大会でも、このことが話題になった。マスコミ倫理懇には、全国の新聞、放送、通信、出版、広告代理店など211社・団体が参加しており、全国大会には約300人が集まった。

これまでの報道を総合すると、事件直後の7月22日、京アニが京都府警に対し、死亡した35人の実名公表について「控えてほしい」と要望した。その理由は、名前が出ることでプライバシーが侵害され、さらに被害を受ける可能性があるというものだった。

写真＝時事通信フォト

「京都アニメーション」第1スタジオ近くに設けられた献花台に手向けられた色紙＝2019年8月17日、京都市伏見区

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最愛の家族を亡くし、「そっとしておいてほしい」という遺族の気持ちは分かる。たしかにメディアスクラム（集団的過熱取材）による2次被害の恐れもあるだろう。

京アニの要望を受けて京都府警が遺族側に意向を確認すると、21遺族が公表を拒否した。承諾したのは14遺族だった。

京都府警は殺人事件における従来の実名公表の原則に則のっとって、8月2日の時点で葬儀が終わった10人の実名を公表。さらに全員の葬儀が終了した27日に残り25人の実名も発表した。事件発生から40日が経過していた。大きな事件で被害者の実名公表がここまで遅れたのは、過去にはない。異例のことだった。これが被害者35人全員の実名が公表されるまでの経緯である。