心肺蘇生の中止を要望されたらどうするか

読売新聞（8月30日付）が、終末期医療について興味深い社説を掲載していた。

冒頭から「終末期の高齢者らの救急搬送に駆けつけた時、心肺蘇生の中止を要望されたらどうするか。各地の救急隊員が重い課題に直面している」と指摘する。見出しも「救急の蘇生処置 人生の最期をどう看取るか」と単刀直入で分かりやすい。

その人の死が迫るなかで施す医療が終末期医療である。読売社説は救急車で駆け付けた救急隊員が、患者やその家族から「このまま死なせてほしい」と頼まれたら、一体どうしたらいいのかという深刻な問題を投げかけている。

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救急隊員は人を救うのが仕事だ。そう教えられ、そのための訓練を受けている。蘇生処置を拒否された場合には、どうするべきなのか。これは高齢社会における終末期医療の問題のひとつである。

読売社説によると、全国約700の消防機関の8割が心肺蘇生の中止を頼まれた経験を持つ。しかもこの8割という多さは、総務省消防庁の調査結果だというから驚いてしまう。