カード盗難　－不正引き出し補償制度の「落とし穴」とは？

交番の警察官が「財布がなくなったときの状況」を聞くのは、このどちらであるかを判断するためであり、前者であれば「被害届」、後者であれば「遺失物届」を出すことになる。しかし、「移動中になくなった場合、カバンが切られていたりしない限り、落としたか、スリに遭ったのかは普通わからない。加えて、警察は、手間がかかる被害届の受理は避ける傾向がある」（同）。

その結果、紛失と扱われて補償が下りないというケースが出てくるわけだ。では現実に冒頭の状況に置かれたときは、どのように対処すべきなのだろうか。

「盗難が疑われるときは、頑張って被害届を受理してくれるよう、警察に掛け合うことが必要。この場合、『こんな可能性もある、あんな可能性もある』と、善意で一所懸命説明すると逆効果。状況が特定できないということで『紛失ですね』と言われてしまう」（同）

また、銀行で補償を拒否されても、裁判に持ち込めば、可能性はある。それは、「裁判官は盗難と紛失の線引きが難しいことを知っている」（同）からだ。

なお、補償の金額は、被害者に過失がある場合は減額される。軽過失（生年月日を暗証番号にし、生年月日が書かれたカードと共に携行していた場合など）の場合の補償額は75％、重過失（暗証番号をカードに書いていた場合など）は0％となる。