iPhone工場が中国からインドに移る背景 なぜ台湾企業は中国を見捨てるのか

ホンハイはすでにインドでiPhoneXSとXRの生産を開始

それでは台湾は、“紅いサプライチェーン”から離れ、“世界のサプライチェーン”に移れるのだろうか。台湾政府の首脳部には、すでに独自のサプライチェーン構築に向けた青図があるようだ。

5月15日に開催された「アジア政治経済景気展望研究会」で行政院政務委員の龔明鑫氏は、将来、国際分業体制は実質的な変化を遂げるだろうとし、「政府は回帰した台湾企業をアップグレードさせ、“非・紅色サプライチェーン”を形成する」と述べた。そのために「台湾政府は東南アジア各国の政府と折衝している」（経済日報）という。

それはベトナムやタイなどに南下した産業立地を、ハイエンドの製造拠点である台湾とつないでネットワーク化させようという構想だ。すでに中国から撤退した台湾企業は、ベトナムやタイ、インドなどに生産拠点を形成しつつある。たとえばインド紙「インディア・トゥデイ」は、ホンハイはすでにインドでiPhoneXSとXRの生産を開始しているのではないかと報じている。

米中貿易戦争の結果、台湾企業は中国から離れつつある。それは中国から製造業を奪おうとする米国の思惑にも添う。ホンハイがiPhoneの新工場を稼働させるインドでは、「Made in India」を国策に製造業の集積を急ぐ。

モバイルに見るサプライチェーンの変化は、中国製造業の衰退を暗示するだけではなく、壮大なシャッフルが起きているとみたほうがいいだろう。そこで台湾は漁夫の利よりも大きい果実を狙っている。