日系企業で起きた「中国離れ」と構図は同じ

台湾企業が「中国内販モデル」だったのであれば、「客に近いところ」での生産が最適となるため、回帰の必要性は低い。しかし、台湾企業の販売先は中国ではないことのほうが多いのだ。

ここ数年、大陸に進出済みの台湾企業では、人件費、物流費、用地代などのコストが上昇し、生産拠点としての中国の魅力は薄れていた。そこに米中貿易戦争が起きたことで、生産地移転の引き金を引いたとみることもできる。

これはかつて日系企業で起きたことに似ている。2012年の反日デモは、中国に進出していた日系工場の中国離れのきっかけになった。日中関係の悪化を契機に、工場の赤字に悩んでいた日系企業が「チャイナプラスワン」という活路を開き、東南アジアに出て行ったのだ。

ちなみに台湾経済部の調査では、有効回答2734社のうち15.8％に当たる432社が大陸（もしくは香港）から生産ラインの移転を検討しているという。移転先で最も多いのは東南アジアの49.2％、次いで台湾の41.8％だ。

中国の製造業による“紅いサプライチェーン”の驚異

これまで台湾企業は委託生産加工などを中心に大陸の製造業を大きく下支えをしてきた。その関係は「兄」と「弟」の関係にも近い。しかし、2015年頃から大陸の製造業が力をつけはじめ、台湾の工場への発注が減り、大陸にある台湾系工場も熾烈な価格競争に巻き込まれるようになった。中国の製造業による“紅いサプライチェーン”の台頭が、台湾の製造業にとっての脅威になったのだ。

一方で、世界の製造強国を目指す中国は、台湾を“紅いサプライチェーン”に誘い込む。台湾企業は半導体や工作機械、ロボットに強く、また台湾人は言葉も生活習慣も近い――台湾は中国がさらなる技術導入を図る上で欠かせない存在なのだ。

それが最も顕著に表れたのが、中国政府が2018年2月に発表した「31項目の措置」である。その第1条には、「『中国製造2025』行動計画に参加する台湾企業には大陸企業と同等の政策を適用する」という文言があり、中国政府はハイエンドの製造業に投資する台湾企業を全面的にサポートするという。

蔡英文政権が「台湾回帰政策」の立案の検討に入った2018年10月は、米中貿易戦争の“開戦”からわずか3カ月後だ。その底流には、台湾を苦しめるようになっていた“紅いサプライチェーン”からの脱出があったのではないだろうか。