スパイ対策が進まない3つの理由

陳氏との厳しい討論は、なぜ日本で国家機密や技術情報、スパイ工作についての保護や対策が進まないのかにまで及んだ。2人で同意したその理由を列挙する。

1.すでに述べたとおり多くの政治家、官僚、監督官庁、業界団体、有力企業、メディアの中に、中国の権益を守るグループが存在しているのではないか(冒頭の香港の中年女性と同じ後悔が待っていそうだ)。
2.中国以外の、中国の傀儡(かいらい)国家の勢力も日本の政官財といった中枢に入り込んで、多くの操作をしているのではないか。
3.中国とのパイプや利権権益を、自分たちだけは保持・保有していたいという利己主義者が日本には多数いるのではないか。

とくに、第四権力であるメディアへの中国資本の影響力は増している、という見解が完全に一致した。2018年9月、台風21号による関西空港の台風被害に関する中国のネット発のフェイクニュースによって、台湾の外交官が自殺に追い込まれた事件があったが、そこからもわかるように、どこから発火・炎上し、どう操作されるかわからない。世界では報道、ニュース、マスコミ、インターネットの在り方が改めて見直される時期に来ているようだ。

しかし、台湾やオーストラリアといった民主主義国で違和感なく行われているこの手法を、同じ民主主義国である日本で仮に行おうとすれば、そんなマスメディアも含めた既得権者は「戦前回帰」「外国人差別」と称してアレルギーを起こす公算が高い。アメリカをはじめ、オーストラリア、台湾、そして香港が、外国勢力に侵食されている一方で、今の日本が唯一無傷でいるとは到底考えられない。その克服のためにも、一般市民も含めわれわれはひとごと、無関心、鈍感であってはならない。日本も一刻も早く見えない呪縛を断ち切らねばなるまい。

「日本でもこの危機を、香港、台湾、豪州、アメリカの例を通じて、正確に報道してほしい」と陳氏は訴えた。「日本の歴史やわれわれが知っている日本精神からすれば、日本はアジアの民主主義の盟主として、香港そして台湾、さらには中国の侵略に苦しむ国家の指導的立場になる国だと思うし、そう信じている」――陳氏はインタビューをそう結んでくれた。

藤 重太(ふじ・じゅうた)
アジア市場開発・富吉国際企業国際顧問有限公司 代表
1967年東京生まれ。86年成田高校卒業、91年台湾大学卒業。92年香港で創業、アジア市場開発設立。台湾 資訊工業策進会 顧問(8年)。台湾講談社媒体有限公司 総経理(5年)などを歴任。現在 日本と台湾で、企業顧問業務、相談指導ほか「グローバリズムと日本人としての生き方」などの講演活動を行っている。