アメリカ政府は激怒

米国運輸保安庁（TSA）は、航空機に搭乗していない人の手荷物預かりを禁じている。さらにこの行為は「外国代理人登録法（FARA）」に違反する事件として、アメリカ政府を激怒させた。この法律は1938年にコミンテルンなどの外国権力のプロパガンダ活動家を焦点に当てて作られたもので、現在は政治的ロビー活動を行うエージェント（ロビイスト）の登録と監視を行うための法律である。外国政府や外国団体の権益を代表するエージェントは、アメリカ司法省へ届け出を行う必要がある。

米国議会、ホワイトハウス、連邦政府内などには、このような届け出を行い外国から依頼を受けたアメリカ人もしくは外国人が堂々とロビー活動をしている。アメリカはこの「外国代理人登録法」と「ロビー活動公開法」とでアメリカの不利益になる外国人の活動を抑制している。

そして、リン被告は裁判官の問いに対して、「中国政府と軍の代理であることを隠ぺいした」と自身の罪を認めた。スパイ行為にもあたる可能性があり、アメリカに帰化した一般の中国人を、中国の権益のためにスパイとして利用する手法が露呈したのである。

国家安全のための「護台防中」6法

林英スパイ事件に、敏感に反応したのが台湾だ。台湾でも、中国との民間交流が進むなか、多くの中国人が台湾に観光に来るようになった。台湾への留学・就労・婚姻などによる移民なども増加している。その中国系民間人もしくは買収された台湾人が、中国当局のために何らかの活動を行っている可能性を、真剣に考慮しなければならない事例がアメリカで明るみになったのである。

蔡英文総統は2016年5月に総統に就任すると、真っ先に「護台防中（守護台湾 中国化防御）」の基本政策の下、すぐに国家安全に関する6つの法案の整備・立法化を進めていたのである。それが、以下の6法案である。

2016.11　陸海空軍軍士官服役条例（陸海空軍の軍士官の服役条例の強化）
2017.12　組織犯罪条例（組織犯罪条例の整備）
2018.05　証人保護法（証人保護法の整備）
2019.05　刑法外患罪（外患罪の刑法整備）
2019.05　国家機密保護法（国家機密保護法の強化）
2019.06　国安法 修正（国家安全法の修正、スパイ法の強化）

今回の「香港200万人デモ」が起こったのは、ちょうどこの6法案の整備が完成したのとまさに同じタイミングだった。台湾人も、香港の司法が乗っ取られようとする事態を目の当たりにした。