保守派の意見を「政策バンク」だけに載せて調整した

自民党内には、従来の対北朝鮮、対ロシアの外交方針を軌道修正する安倍外交に違和感を持つ勢力が少なくない。北朝鮮やロシアに毅然たる対応を維持すべきだという保守的な勢力が中心だ。特に北朝鮮については、圧力を弱めるべきではないという意見が強い。彼らは安倍政権を支持する層の核を占める勢力で、無視するわけにはいかない。

自民党関係者は耳打ちする。

「そういった保守派の意見は『本編』には載せない代わりに『政策バンク』に載せることで妥協を図ったのだろう」

つまり「本編」の方は政府の方針に沿った書きぶりにして、格下の「政策バンク」でバランスを図ったということのようである。

「融通無碍」で鳴る自民党らしい発想ではあるが「政策バンク」とはいえ公約は公約。与党の公約に政府の方針と齟齬（そご）のある記載があっていいはずがない。

当然ながら野党側は、この矛盾を突いてくるだろう。終盤国会での論戦や、選挙の際の討論会で「安倍氏は条件をつけずに交渉をすると言っていたが、追加制裁も検討するのか」「公約では北方領土が『わが国固有の領土』と書いてあるが、そういうことでいいのか」という追及が相次ぐことになるだろう。

当初の自民党公約は、民主党の「失敗」を教訓としていた

冒頭でも紹介した通り、今回の自民党公約は、かなりの「手抜き」と言っていい。2000年代、公約を「マニフェスト」と呼び、数値目標や期限が明記された具体的な公約とすべきだという運動が広がった。その流れにそって2009年、民主党が政権についた。

だが、民主党はマニフェストで掲げた約束の多くを実現できなかった。その結果、民主党は3年あまりで政権から転落するのだが、同時に「マニフェスト」ブランドも失墜した。失敗したのは政策実現能力のなかった民主党であって、マニフェスト自体に罪はないのだが……。

その後、政権に復帰した安倍自民党は、これまで2度の参院選、2度の衆院選を経験してことごとく勝利してきたが、民主党の「失敗」を教訓として、公約は抽象的な内容や決意表明のような言葉が並ぶものを発表していた。