社内不倫、セクハラ、パワハラ、不正……社内の不祥事に対して、企業はどう対応しているのだろうか。厳罰が下されるケース、はたまた揉み消されてしまうケースは何が違うのか。製薬業人事担当役員、食品メーカー法務担当役員、サービス業人事担当役員、IT企業人事部長の4人に匿名で話を聞いた――。「プレジデント」（2019年6月17日号）の特集「職場で役立つ『法律』大事典」より、記事の一部をお届けします。

パワハラへの処分は重くなった

――セクハラ、パワハラだけではなく、メーカーの不正検査など社内不祥事が頻発しています。実際にどんな事件が多いのですか？

【食品】すでに2000年初頭からグループ企業を含めて違反行為を告発するホットラインを3カ所設けている。どんな些細なことでも通報してほしいと社員に周知しているが、件数は多いときでも年間30件、平均で20件程度だ。内容はハラスメント関係が約6割、異動や賃金への不満、サービス残業などの労務管理系が4割だ。ハラスメントではパワハラが9割を占め、セクハラは減っている。

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／taa22）
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【IT】最近多いのは「情報漏えい」。しかも意図的ではなく、お客さんの見積書が入った端末を飲み屋に忘れて紛失したケースなどだ。そもそも飲みに行くときにお客さんの資料を持っていくのは禁じている。間違ってデータをよそに流したり、会社が貸与するスマホやパソコンをなくしたりしたら、過失でも会社に多大な損害を与える。その場合は懲戒解雇もある。他の電機・ITメーカーでも同じだと思う。

 

 

「プレジデント」（2019年6月17日号）の特集「職場で役立つ『法律』大事典」は、領収書、副業、残業、情報漏えいなど会社にまつわるトラブルのほか、相続、離婚、弁護士選びといったプライベートな問題解決法についても総力取材を行いました。ぜひお手にとってご覧ください。